令和6年分所得税の確定申告

令和6年分所得税の確定申告に適用される主な改正事項を以下に掲げています。
最も多くの方に影響のある定額減税は令和6年分のみの適用となります。
　定額減税
　住宅税制の改正
　税制適格ストックオプションの見直し
詳細はメニューからご覧ください。

 

住宅税制については子育て世帯等に係る改正以外にも細かな拡充・縮減がなされていますので、国税庁ホームページ等で詳細を確認していただくようお願いいたします。

 

所得金額の計算・所得控除などに大幅な改正のあった令和２年分の改正事項については、以下のリンクからご覧ください。
令和２年分所得税の確定申告
https://r2.1.tax-spread.com/

 

 

また、所得税の改正ではありませんが、令和7年1月から国税庁、国税局、税務署への提出書類の控えに収受日付印の押なつが行われなくなります。
対象となる書類は、申告書を始め、申請、請求、届出その他の書類のほか、法令の規定によらない任意の提出書類を含むすべての書類です。
たとえば、確定申告書を書面で提出する場合は、提出用のみを提出（送付）することになります。
このため、必要に応じて、自身で控えの作成及び保有、提出年月日の記録や管理が必要になります。
対応策としては、e-taxによる申告書等の提出をするか、「保有個人情報の開示請求」や「税務署での申告書等の閲覧サービス」の利用などがあります。
（詳しくは国税庁ホームページ「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」をご覧ください。）